2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
一遍、そこのところを、基本に返って、どうやったら村おこしの事業主体としてこれを組み込めるかという仕組みをつくっていくという、そんな観点から政策を打ち出すということ、これが必要だと思うんですけれども、どうですか。
一遍、そこのところを、基本に返って、どうやったら村おこしの事業主体としてこれを組み込めるかという仕組みをつくっていくという、そんな観点から政策を打ち出すということ、これが必要だと思うんですけれども、どうですか。
○中川分科員 ぜひ、そんな仕組みを、関係者を巻き込んで、農林省の村おこしと、それからもう一つは第六次産業、新しい分野の開拓という、そんな観点からも、ぜひ起こしていただきたいというふうに思います。 以上、ありがとうございました。
例えば関西地域全体にわたるプロジェクトなのか、あるいは、例えば京都府の小さな村の里山の非常に小さな、しかし、輝く、何かきらりと光るような村おこし、そういう特性をピックアップして更新していこうというようなイメージなのか。そのあたりも含めて世耕大臣にお伺いしたいと思います。
地域の特産をつくって観光の呼び水にして村おこしをしたい、所得向上にもつなげたいという思いです。しかし、最低生産数量が法律で定められており、実現には規制緩和が必要です。是非来年は実現したいと、島の方々が今か今かと待っておられます。 内閣府から特区申請が出ていると思いますが、酒税法の所管の財務大臣にお考えを伺いたいと思います。
ウィッツ青山学園高校の三重県伊賀市を初め、福島県川内村、茨城県大子町、熊本県山都町、北海道和寒町など、過疎化している自治体が、子供がいなくなった学校に高校生がスクーリングに来てくれるなら大歓迎とばかりに、町おこし、村おこしとしてこの制度に飛びついた面があるんです。 しかし、このような過疎化している町や村に、広域通信制の高等学校を所轄庁として指導監督することは不可能です。
それは、いわゆる世間で言う村おこしではない、その地域、村だったり町を拠点に世界を相手にしたビジネスも展開できるようになってくる。
実は、昨年のこの地方創生委員会のときに、私は、村おこしの元祖である大分県の大山町の話をさせてもらって、そこは、若手のリーダーを育てるために海外に出して、代々リーダーを育てていく、そしてそのリーダーを支えるフォロワーが育っていって、いつの間にか町全体が六次産業をみんなが実現できるような人材がそろっているというのが大山町でありました。
それぐらい田舎だと言われていた大山が、元祖一村一品として村おこしのリーダーをずっとやり続けてきた。その際に、ある意味ではそれを決定づけた矢幡治美という大山農協の祖、そして大山町の町長だった方がこういう話をしているんです。 いろいろな人が来て、いやあ、大山っていいところだな、大山の人たちに会うとほっとする、のんびりしていて、非常に人がよくて落ちつくというような話をした。
ところで、大臣の御地元の鳥取県の智頭町で、実は新聞ですとかいろいろな論文を見ますと、日本ゼロ分の一村おこし運動という地域の取組があるようでございます。御存じでしょうかしら。 この智頭町のお取組、お聞きしますと、集落を基盤とした住民主体のボトムアップ型の企画立案と実践を求めている。集落振興協議会が中心となって進めてきているようです。
その仕事をつくっていく過程においても、そうした自治体の人たちが町おこし、村おこしみたいなことでアイデアを出しながらやっていく、そしてまた、そこがある種の雇用の創出の場にも、そのこと自身が雇用の創出になる、また、そのスタッフがまた雇用をつくっていく、こういうところもあるのではないかと思います。
実は、いろいろな村おこし、地域活性化は、仕掛け人がいますし、それから地域住民の人たちがどう反対から賛成派に回って協力するようになっていくのか、これには非常に大きな人間的なドラマがたくさんあるんだと思っているんです。
次に、平成二十六年度予算におきまして、先ほどから申し上げております、身近な存在である商工会、商工会議所が小規模事業者あるいは地元自治体と一体となって行う町づくり、村おこしあるいはコミュニティービジネスの取組といったものを支援しております。
人口流出の問題は、そういう意味では、ある意味ではこれもまた特殊な地域かもしれませんけれども、震災直後、私の地元の会津の柳津町に一時的に避難をされていた葛尾村の村長さんとお話をしたら、あそこも御承知のとおり牛で村おこしをしていた村でありますから、山古志村を見に行ったというんですね、村長さんは震災の直後に。
過去三年間で同一の原子力事業者から年間五十万円以上の報酬を得るなどした人物は起用しない、ここが規定だそうなんですけれども、二十九万、電力事業者じゃないといっても、原子力を推進した文化振興財団、原子力を推進していた財団からの報酬であるということは、やはり国民感情からすれば、これはどう見ても原子力村の人だよね、原子力村の村おこしをした原子力村の村長に近い人なんじゃないかというふうに思うのが当然なのではないかなというふうに
その思いは、流木の処理を通じて村おこしをしたい、村を活性化させたい、さっき言ったような思いがありますから、是非これで村を元気にさせたいという思いなんですね。 いろいろ村としても研究をされているようですけれども、国としても研究支援をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それからもう一つは、ただ元のように復旧復興をするというのではなくて、何か新しい町をつくる、新しい産業、農業、文化の中心をつくるというような、新しいイメージを持って町づくりあるいは村おこし、町おこしをやる必要があると私は思っておりますし、またこの際、行政単位の問題も、消滅するような村もありますので、行政単位をどうするかということもやっぱり東北の各県でよくお話合いをされたらどうかと思っております。
まだその時分は町づくりという言葉も余り普通ではなくて、村おこしとか町おこしとか言われた時代でございまして、我々はその中で今まで、それまでから青年会議所という活動を通じて長浜という町を何とかしていかないかぬなという運動をしていたんですが、どうしてもイベントといいますか、一過性のものにしかならないということから、たまたま長浜の町の中に残っておりました明治時代に造られた銀行、当時はキリスト教会に使われておった
そのことによって、地域の放送局は多くが広告収入で成り立っています、その広告収入のもととなる地域おこし、村おこしといったものが起きていたというのを、まさに重野委員の御地元の大分で私は実感をいたしました。 これから総務省がやるべきことはそういうことなんだろうと思います。まさに、直接私たちがローカル局を支援したり、ああしてください、こうしてくださいと、そこには限界があります。
まさにひもつきであることによって、私も小室委員の御地元、島根にかつて村おこしで入ったことがあります、実際に公共事業は来ているんですけれども、その公共事業の果実はどこへ戻っているのか。中央へ戻っているわけです。地域に行くお金が、この間、前原国交大臣と議論をしていると、六六ぐらいが戻ってしまう。こんなことがあれば、なかなか地域は再生しない。
定住自立圏構想であったり、あるいは川の上流、中流、下流がみんな、何というか、共生、連携していけるようなそういう構想で、例えば村おこしのために地域おこし協力隊員を川の中流、上流の方に行っていただくとか、そういうこともこれ地域力創造プランと言っているわけですね。
都会に住み、地方の村おこしに関心を持たれ、訪ねてみると、大抵は補助金で建物が新築され、道路が拡張され、観光バスが玄関へ横付けになっているのが一般的だが、おやき村もそのように様変わりしているだろうけれども行ってみようと、訪ねてくれました。
という事業を創設したいと考えておりますが、これは、若いやつが来てうちの村おこしをやってくれないかなというのが、村の方に需要がある。あるいは都会には、自分が身につけた能力を村おこしに使えないか、そう思っている人たちもいる。このマッチングを図りたいと思っております。これが「田舎で働き隊！」という事業でございます。